日ロ首脳が「北方領土」に言及、政界に波紋広がる

 

安倍総理が１４日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結交渉を加速させる方針で一致したことを受けて、政界では波紋が広がっています。

菅官房長官は、政府として引き続き基本方針のもと、ロシア側と粘り強く交渉していく考えを強調しました。

「政府としては領土問題を解決、平和条約を締結、その基本方針のもと引き続き粘り強く取り組んでいく」（菅義偉 官房長官）

交渉の基礎となる日ソ共同宣言は平和条約を締結した後、北方四島のうち歯舞群島、色丹島を返還することに同意する内容となっています。このため、“２島返還”を先行する動きが加速化するという見方も広がっています。しかし、自民党のある幹部は、「２島返還だけではダメだ。その先が大事」として、こうした見方を否定しています。

また、日ロ交渉の行方が来年夏の参院選挙に影響を与えるという見方も出始めています。与党内には、そこまでに一定の方向性が見えてきた場合、参院選に有利な材料となると期待感が広がっています。一方、野党内からは、状況次第で「ダブルもあるかもしれない」と、衆参同日選挙に警戒する声も出始めています。